- 2026 年 3 月 6 日で 戦略的ビットコイン準備金（SBR）行政令 が 1 周年 — 米国は 328,372 BTC を保有（没収資産由来）
- 法制化は進んでいない：行政令は既存 BTC を保持するよう指示したが、議会の立法なしには追加購入も資金化も不可能
- Lummis 上院議員が SBR 条項を NDAA（国防授権法）に組み込む動きを推進中
- 7 か国以上が類似の国家 BTC 保有政策を検討・実施中 — 地政学的ゲーム理論が動き始めている
- 市場インパクト：シンボルとしての SBR は大きい。現実としては今のところ需給には中立。立法化されれば最大 $70 億 規模の購入圧力
Executive Summary
2025 年 3 月 6 日、トランプ大統領は大統領令に署名した。米国は連邦政府が没収・保有するすべてのビットコインを売却せず、戦略的資産として保持するという宣言だ。
一年経った。何が変わったか？
変わったこと： 米国が世界最大の国家 BTC 保有者になったという事実が公式化された。7 か国以上が類似政策を検討し始めた。機関投資家の BTC 保有に対する政治的障壁が大きく低下した。
変わらなかったこと： 追加購入はゼロ。立法化はゼロ。SBR を実際に機能させる法的枠組みはゼロ。
これは失敗なのか、それとも予定通りなのか。
Section 1 — 現状の数字
米国の 328,372 BTC は単独国家としては世界最大だが、これは「政策的購入」ではない。米国司法省が 2012〜2024 年にかけて差し押さえた BTC の累積だ。
大統領令は「売るな」と言っただけで、「買え」とは言っていない。
Section 2 — なぜ何も進まないのか
米国の予算支出は議会が権限を持つ。大統領令は行政府内の資産管理方針を変えることができるが、新たな購入のための資金を確保するには議会の承認が必要だ。
Lummis 法案（BITCOIN Act）の現状：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提案内容 | 年間 10 万 BTC × 5 年 = 50 万 BTC 購入 |
| 資金源 | 既存の外貨準備・金の再評価益 |
| 現在の進捗 | 上院銀行委員会で議論中、本会議投票なし |
| NDAA 付帯戦略 | 国防授権法への条項追加を模索中 |
| 通過確率（市場推定） | 2026 年内：15-25%、2027 年内：35-45% |
NDAA（National Defense Authorization Act）は毎年ほぼ必ず通過する超党派法案だ。Lummis 議員が SBR 条項を NDAA に「付帯」させようとしているのは、単独法案での通過が難しい条項を通す米国政治の常套手段だ。この戦略が成功すれば、SBR の立法化は突然「現実」になる。
Section 3 — 地政学的伝播：7 か国以上が動いている
SBR の最も重要な効果は、米国内での立法進捗よりも他国への波及かもしれない。
| 国・地域 | ステータス | 規模感 |
|---|---|---|
| エルサルバドル | 実施中（法定通貨化） | 小規模、継続保有 |
| チェコ | 国家 BTC 準備金を検討 | 2025 年議会決議 |
| UAE | ソブリンウェルスファンドで BTC 検討 | 非公式 |
| ブータン | 水力発電でマイニング + 保有 | 国家規模の保有 |
| スイス | 国民議会で BTC 準備金投票（2025 年否決） | 議論継続 |
| ロシア | 制裁回避目的の BTC 利用 | 非公式 |
| 中国 | 没収 BTC の管理（公式売却は停止） | 推定 19 万 BTC |
国家レベルの BTC 蓄積は、ゲーム理論的に「先行者が優位」な競争になりつつある。米国が本格的に購入を開始すれば、他国がそれを追随する圧力が生まれる。逆も然り — 他国の動きが米国議会の背中を押す可能性がある。この相互強化のループが一度始まると、需給に対するインパクトは現在の静的分析が示す数字を大幅に上回る。
Section 4 — 価格への影響分析
現状（中立シナリオ）： SBR はすでに市場に存在する BTC を「ロック」しているだけだ。追加購入がない限り、需給への直接インパクトはゼロ。ただし心理的・ナラティブ的インパクトは大きい — 機関投資家が BTC をバランスシートに持つことへの正当化として機能している。
NDAA 条項通過シナリオ（P=20%、2026 年内）：
Lummis 法案：年間 10 万 BTC × 5 年
初年度購入額：10 万 BTC × $73,000 = $73 億
比較：
- 現在の BTC 日次スポット取引量：$300 億〜500 億
- 年間購入額 $73 億 = 日次取引量の 0.15〜0.24%
- 分散購入（TWAP）前提では直接的な価格インパクトは限定的
- ただしシグナル効果（他国追随）が乗数として機能
カタリスト・シナリオ（P=10%）： 複数の G7 諸国が同時期に BTC 準備金取得を発表 → 需給への直接インパクトよりも、BTC のグローバル準備資産としての地位確立が不可逆的になる。
市場の一部は「SBR が BTC 価格の強力なカタリスト」という前提を織り込みすぎている。現実は：立法化には時間がかかり、購入規模は分散実施前提では日次ボラティリティに吸収される。ナラティブと現実の乖離が大きいほど、失望時の調整幅も大きくなる。
Section 5 — 監視すべきシグナル
| シグナル | 意味するもの |
|---|---|
| NDAA 2027 への SBR 条項挿入の確認 | 立法化の現実的な最速ルート |
| G7 国の BTC 準備金方針の公式発表 | ゲーム理論的競争の起点 |
| 米財務省の BTC 保管方針の変更 | 行政府レベルでの扱いが変わるサイン |
| Lummis 法案の委員会採決スケジュール | 2026 年内の「驚き」の可能性を測る |
| ETF への機関フロー vs SBR 議論の相関 | ナラティブが価格に与えているプレミアムを測定 |
結論：シンボルとしては成功、政策としては未完
戦略的ビットコイン準備金は、シンボルとしては史上最大のビットコイン採用イベントだ。米国大統領がビットコインを「戦略資産」と呼び、売却を禁止した — これは 2021 年には想像できなかったことだ。
しかし政策としてはまだ完成していない。追加購入のための立法なしには、SBR は非常に大きい HODL 宣言に過ぎない。
2026 年の最重要変数は議会だ。NDAA への条項挿入が成功するかどうか — それが SBR を「ナラティブ」から「需給イベント」に変えるトリガーになる。
国家レベルのビットコイン正当化として歴史的なイベント
追加購入ゼロ、立法化ゼロ — シンボルに留まっている
NDAA 戦略が最有力ルート、ただし確率は低め（15-25%）
他国への波及効果は実態として動いており、長期的に重要
戦略的ビットコイン準備金の 1 周年は、暗号資産業界にとって「達成感」と「焦燥感」が共存する瞬間だ。最大の民主主義国家がビットコインを国家準備資産と呼んだこと — これはどう見ても歴史的だ。しかし市場が次に必要としているのは、宣言ではなく立法だ。2026 年の投資家は NDAA の行方を注視すべきだ。それが動けば、今まで「ナラティブ」だったものが「需給」に変わる最速のルートだ。
Sources: CoinDesk (March 6, 2026), Wikipedia Strategic Bitcoin Reserve, Elliptic, Bloomberg. Data as of March 8, 2026. Not investment advice.
— iBuidl Research Team